2019/2/21
第36回庭野平和賞決まる 米国のレデラック博士に 紛争を和解に独自プログラム


庭野平和賞を受賞したレデラック博士 宗教協力を通じて世界平和に貢献した個人や団体に贈られる(公財)庭野平和財団(庭野日鑛名誉会長、庭野浩士理事長・東京都新宿区)主宰の第36回庭野平和賞受賞者に、米国の国際平和構築学者、ジョン・ポール・レデラック博士(ノートルダム大学クロック国際平和研究所名誉教授・63)が選ばれた。「紛争自体をより良い変化に向けての〝贈り物〟として捉える」独自の和解プログラムを用い、世界各地で「紛争・衝突」を「平和・和解」に変容させてきた功績が評価された。

 レデラック博士は1955年、インディアナ州生まれ。キリスト教プロテスタントの一派で平和主義と無抵抗を主張するメノナイト(メノー派)の信者。大学在学中から国際平和構築活動に取り組み、ニカラグアやコロンビア、ネパール、ソマリア、フィリピン、北アイルランドなど35カ国以上の紛争地域で「紛争の変容・変革」という概念に基づく独自の調停を命がけで遂行してきた。

 紛争や衝突を和解・平和に至るための必然のプロセス、すなわち「贈り物」として前向きに捉え、相反する勢力を「心からの和解」に導く理論は16の言語に翻訳されている。選考過程では40年以上にわたる数々の平和構築活動に加え、「次の世代の活動家を育成していること」も評価された。

 レデラック博士は受賞受諾メッセージを寄せ、「今日、私たちの地球で橋の上に壁を作るような、恐れから頻発する憎悪を元にした排他的政治の台頭に、私たちは再び直面している」と憂慮。「愛だけが恐怖を変革することができる」と断言し、今回の受賞が「憎しみ、分裂、そして排除を超えて、本当の癒しをもたらす絆を創るための大きな励ましを与えてくれる」とした。

 庭野理事長は18日、京都市内で開かれた記者発表会で、「(博士が)紛争地域で脈々と受け継がれてきた美に気付くために俳句を重視している」というエピソードを披露。特に松尾芭蕉の『奥の細道』に造詣が深く、自身で句作もする一面を紹介した。

 贈呈式は5月8日午前10時半から、東京都港区の国際文化会館で挙行され、賞状と顕彰メダル、賞金2千万円が贈呈される。同13日には京都市内で記者懇談会を予定。受賞者は125カ国・約600人の識者に推薦を依頼し、宗教者9人の国際委員から成る選考委員会で決定される。

2019/2/21
真宗大谷派 経典中の女性差別のパネル 総長判断で差し替え 


シンポでパネル差し替えに抗議した源氏 真宗大谷派解放運動推進本部主催の人権週間ギャラリー展「経典の中で語られた差別 『是旃陀羅』問題と被差別民衆の闘い」(12月6日~2月15日・東本願寺参拝接待所ギャラリー)で、展示予定だった「経典に表われた女性差別」に関するパネル3枚が直前で差し替えられていたことがわかった。京都市下京区の同派宗務所で14日、同展の公開シンポジウムが開催され、監修者として同パネルを担当した源淳子・世界人権問題研究センター嘱託研究員が抗議の意見表明を行った。約120人が参加した。

監修者、シンポで抗議表明
 差し替えになったパネルは、①女性は梵天王・帝釈天・魔王・転輪聖王・仏になれないとする「女人五障」の教え②女性は一度男身になってから成仏するという「変成男子」の思想③浄土真宗の聖教である『女人往生聞書』『御文』『親鸞聖人正明伝』等の中で「罪深い存在とみなされた女性」の3枚。

 源氏は「経典に表われた女性差別の核心・根幹の意味を持つ」とし、「但馬弘宗務総長の判断でパネル3枚が外されたとの報告を解放運動推進本部から受けた。思いもよらないことで、納得できなかった」と振り返った。

 本願寺派寺院の出身でもある源氏は、「経典や祖師の論釈は時代的な制約の中で作られたものである」とする一方、「檀家制度下で、女性は罪深い存在と説かれてきた。伝統・文化・宗教のキーワードの中では、女性差別は中々差別として受け止められない」と警鐘。特に親鸞聖人の『浄土和讃』中の「弥陀の大悲ふかければ 仏智の不思議をあらはして 変成男子の願をたて 女人成仏ちかひたり」を挙げ、「親鸞の言葉として(変成男子が)出ているにもかかわらず、どうして外されたのか、いまだに解せない。親鸞は〝女性だけが罪深い〟とは考えていなかっただろう。現代は人権や差別が議論できる時代なのだから(しっかりと議論すべきだ)」と提起した。

 源氏はシンポ後、「浄土真宗はあまり〝穢れ〟を言ってこなかったと思うが、〝穢れ〟だから排除するというのは日本の差別の特徴だと思う。部落問題とも重なる。しかし排除だけでなく、必要な時は利用するという差別構造も持っている」と指摘。経典や聖教類の中にある女性差別問題に取り組む必要性を語った。


「残された課題―日本文化の中の女性差別」に差し替えられたパネル 問題究明、不十分
 パネル「経典に表われた女性差別」は「残された課題―日本文化の中の女性差別」に変更され、大相撲や修験道の聖地の「女人禁制」などが代わって展示された。

 草野龍子・解放運動推進本部長は開会挨拶で、経典中の女性差別問題について「宗門として教学的に、解放運動の学びの中で問題性を究明できておらず、十分な啓発もできていない」と説明。「今展を大切な機会と捉え、問題に真摯に向き合ってまいりたい」と表明した。

 但馬総長は公開シンポ後、以下のコメントを発表した。「性差別に関する取り組みは、今までも女性室を設置し、公開講座や女性会議などに取り組んできました。当然、今後もその歩みを止めるつもりはありません。/しかしながら、現段階で宗派として経典における女性差別に関して正式な見解が出し得ていない状況において、参拝接待所ギャラリーにおいて展示することを差し控えさせていただきました」

2019/2/21
浄土宗全国女性教師の会 「ふたはたの会」発足 困難さ共感し合える組織に  


増上寺で開かれた第1回集会に20人が参加した 有志の浄土宗女性教師が準備を進めてきた「ふたはたの会ー浄土宗全国女性教師の会」が発足し、第1回集会が12日、東京都港区の増上寺慈雲閣で開催された。全国各地から約20人が参集。会長には女性宗会議員の稲岡春瑛氏(東京都・林宗院)が就いた。

 同会は「宗祖法然上人立教開宗の精神に基づいて、女性教師及び教師を目指す女性の研鑽と親睦を図り、全国の浄土宗女性教師の連絡提携及び社会教化に尽くすこと」を目的に発足。この日の第1回集会では初めに別時念仏を営み、その後の会議では会の名称、会則、役員などを決めた。

 「ふたはたの会」の名称は、法然上人の誕生時に、生家の木に「二幡」がなびいてきたという伝承にちなんだもの。将来的に男女差別がなくなれば「浄土宗全国女性教師の会」の名称を外す予定だ。会長には稲岡氏が就任。年々増加する女性教師の研鑽と親睦を図ろうと昨年から稲岡会長をはじめとする9人が発起人となり、全国の女性教師に賛同を呼びかける文書を送るなど準備を重ねてきた。

 会議では参加者が自己紹介を兼ね、これまで女性教師として感じた差別や困難な体験を交えて会への期待を語った。

 稲岡会長は自身の家事・育児・介護の体験を踏まえながら、「女性が外で活動するのは難しいとつくづく感じている。それを共有できるのが同じ女性教師」と述べ、「女性ということで降りかかって来る肩の荷の重さもあると思うが、私たちは決して一人ではない。思いを共感し合い、仲間がいることを知ることで、元気になり、頑張ることができる会にしたい」と挨拶した。

 養成道場の面接時に「なぜ女なのにやるのか、(教師をサポートする)助教師でいいんじゃないのか、と言われた」という会員は「こんなことをお坊さんが言うのか、ということがある。この会があって心強い」と吐露。住職のサポートのために僧籍を取った会員は「女性教師の場合は法務があるだけでなく妻や母としての仕事もあり、自分の仕事が倍になってしまった」と様々な役割への対処といった課題の意見交換を求めた。「教師だけでなく寺庭という形で都合のよい扱い方をされている方もたくさんいらっしゃる。変わっていくための第一歩になれば」と、寺庭の立場も念頭にした意見も上がった。

 会員数は現在のところ約50人。第2回集会は4月15日に行い、活動方針などを検討する。(続きは紙面をご覧ください)

2019/2/21
曹洞宗宗議会 鬼生田機構改革スタート 宗制を全面的見直し 


答弁する鬼生田総長。後方は須田孝英議長 第132回曹洞宗通常宗議会が18日、東京都港区芝の檀信徒会館に招集された。鬼生田俊英宗務宗長就任後最初の通常宗議会で、目玉施策として宗務庁内に「宗制調査室」(総務部)、「過疎対策準備室」(伝道部)を設置する案を上程。スローガン「竿頭の先に未来をひらく」を掲げ、100年後を見据えた教団のための「鬼生田機構改革」の幕が切って落とされた。

 鬼生田総長は施政方針演説で、「宗務運営の効率化と体制強化を図るため、組織の機構改革・事務分掌等の見直しを、現在内局において検討を重ねている」と述べ、宗制を見直し抜本的な組織改革に繋げたい考えを示唆した。過疎対策準備室の設置はその改革の一環であり、将来的には「過疎地域等における宗門寺院の問題に関する対策室」に発展させる意向。また曹洞宗総合研究センターについては「その活動が広範囲に渡っているため、各研究活動において、充分な成果が提示されていない場合も見受けられる」とし、シンクタンクとしてさらなる活躍ができるよう「大胆な構造改革」に着手すると表明した。

 議案説明で橋本壽幸総務部長は宗制調査室について、宗制を時代に即応するよう全面的に見直すための設置だと述べた。設置期間は2023年までの時限立法で、鬼生田内局の4年間で宗制の矛盾点や合理的でない点を徹底的に洗い出す。調査室と過疎対策準備室の今年度の予算は各100万円が計上されている。(続きは紙面をご覧ください)

2019/2/14
日蓮宗荒行98人が成満 法華経寺87人が満行 遠寿院11人も4人に許証不授与

全身全霊で読経する満行僧(中山法華経寺) 
 修法祈祷を習得する日蓮宗の「寒一百日」荒行が10日に満行を迎え、千葉県市川市の大本山中山法華経寺の日蓮宗加行所(吉澤順將伝師)と、日蓮宗遠寿院大荒行堂(戸田日晨伝師)がそれぞれ成満会を厳修した。加行所は体調不良により五行僧1人が退堂し、87人が満行した。行堂改革を進める遠寿院では、気力減退で初行僧1人が退堂し、11人が満行したが、そのうち4人に「修行者として行堂清規等に反する行為があった」として許証を授与しない措置がとられた。

 法華経寺祖師堂で営まれた日蓮宗加行所の成満会では、同寺の新井日湛貫首を導師に修行僧らが全身全霊で読経。成満を待ち望む寺族、檀信徒らが見守る中、渾身のお題目が堂内に響いた。

 自身も五行成満の修法師である中川法政宗務総長は、「修法は世間に灯を点す最強の武器。修法師になった限りは一生、死ぬまで弱音を吐くことは許されない。修法師に弱音はない」と挨拶。「娑婆は平和で楽しいように見えるが、平和の中に地獄がある。それを見極め、治める力が修法にはある。全国津々浦々に救いの手を差し伸べていただきたい」と期待した。

 吉澤伝師は「大尊神さまにお預けした生命を、たった今皆さまにお返しいたします」と成満を宣言。成満後も常に感謝の気持ちを持つ修法師となるよう訓示した。

行満者に労いの言葉をかける戸田伝師(遠寿院) 遠寿院では、許証を授与しない異例の事態について、戸田伝師が挨拶の中で言及。「今回、以前とは違う行堂改革の視点で(修行僧の生活を)追ったところ、色々なことが発覚した。私の立場として、そういう者に遠寿院の許証を今渡すことはできない」と話し、該当する修行僧への許証は「伝師預かり」とすることを告げた。

背景に行堂改革の流れ

 遠寿院の成満僧は参行1人、再行6人、初行4人。許証が授与されなかった4人は、いずれも再行だった。具体的な違反内容は明かさなかったが、初行に対する先輩僧の立場を悪用した行為があり、戸田伝師は、「これまでの行堂改革の流れを含め、修行者として行堂清規等に反する行為があった」としている。

 遠寿院は、昨年修行僧を対象にしたアンケート調査をまとめ、同院内の修法研究所に行堂研究会を設けて外部の識者を招聘するなど、行堂改革を進めてきた。入行時の選考を徹底したほか、特に支配構造を生みやすい先輩僧と初行僧との関係で違反行為を戒める方針を打ち出していた。

 遠寿院での修行経験がある僧侶の一人は「異例の事態に驚いた。戸田伝師が目指す行堂改革に反する行為があったのだろう。伝師も相当な覚悟があるはず。賛否はあると思うが、行堂改革は支持したい」と話した。

2019/2/14
浄土宗東京教区「僧侶紹介」事業着手へ 菩提寺住職の承諾前提

紹介システム案について説明する成田氏 浄土宗東京教区は1月31日、港区の増上寺会館で浄土宗開宗850年の慶讃事業として同教区で実施する僧侶紹介システムに関する公開研究会を開いた。50人が参加した。

 離郷檀信徒や首都圏の宗教浮遊層への教化伝道、教宣拡大を目的に葬儀や法要への僧侶紹介システムの構築を目指す東京教区。教化団長の佐藤雅彦氏は事業に関する意義を「地方寺院の檀家で、東京在住の人々への浄土宗の法務提供のため」「東京近辺に在住で、霊園墓地などを保有し、『うちは浄土宗』という自覚のある人々に対する浄土宗責任遂行」と整理した。

 具体的な法務受付システム案については成田淳教氏(感応寺住職)が説明。東京教区のHPで法務を受け付けし、利用者が菩提寺の有無・日程・場所・法要内容・お布施額を選択入力し、対応可能な教区内寺院(登録制)へ情報が配信され、先着順で施行寺院を決定する仕組み。他教区の菩提寺から同システムへの紹介があった場合にはお布施の50%を「本尊前」として納めることで地方寺院運営に寄与する可能性も示した。
 
 その後、この取り組みやシステムへの活発な意見交換がなされた。特に菩提寺がある利用者の場合は「承諾を得た」ことを前提にして法務を受け付けるが、「東京都内に菩提寺があっても法要をお願いしたくない方の場合はどうするのか」「菩提寺が無いと言って、後からあったことがわかりトラブルになるケースも。その場合、責任の所在は寺院か教区か」と懸念。佐藤団長は「今現在は、菩提寺住職への断わりなしで執行することはできない」との見解を示し、今後の継続的な課題とした。

 このほか、僧侶紹介システムの認知、登録する僧侶の講習や研修会の実施、業者との関係性、住職の顔写真の掲載の有無など、多岐にわたった。

 開宗850年の正当は2024年だが、「僧侶紹介システム」は次年度から段階的に東京教区のHPで始動させる予定だ。

2019/2/14

興正寺問題 西部法照住職に聞く 裁判外和解〝間違い〟 訴訟リスク「全責任とる」

時折、怒気を帯び、独自の主張を展開した西部氏 名古屋市昭和区の高野山真言宗別格本山八事山興正寺の問題が再燃した。添田隆昭特任住職(宗務総長)による昨年5月の元住職側との裁判外和解後、再び元住職側の関係企業と係争状態に陥った。なぜ和解は崩れたのか。責任役員2氏の立ち会いのもと、西部(にしぶ)法照住職(73)に聞いた。西部氏は「内局と喧嘩をするつもりはない」とする一方、「興正寺住職として貫くべき立場がある」とし、独自の主張を展開。宗派との緊張関係を窺わせた。

西部 私の役割は興正寺の信頼と信仰を回復することに尽きる。混乱の原因がどこにあったのか、見定めることが大切だ。お寺に商業活動が立ち入る隙間は全くない。これが私の基本理念だ。

混乱の原因は何か
 私は昨年6月1日から主監に就任した。それ以前のことについて何かを言う立場にはない。ただ、梅村(正昭)住職(当時)が(寺有地売却の)礼録納付の手続きを怠ったとか、そういう表面的な問題ではない。100億円という金が消えているんだよ。もっと深い問題が隠されていると思う。だが過去に遡っての追及は私の仕事ではない。

特任住職だった添田総長から、具体的な和解内容などの引き継ぎはなかったのか。
 何もない。

引き継ぎなしの入寺に不安はなかったのか。
 私に与えられた天命だ。不安は全然感じていない。

特任住職が、責任役員が宗派に出した解任要望書を契機として昨年8月に辞任した。どう思うか。
 私の関与するところではない。

特任住職が行った裁判外和解をどう思うか。
 明確に間違いだ。だが何か深い隠れた原因があって、それによってそういう結果になってしまったのだろう。総長が判断を間違えたというわけではない。何かの力が働いて、そうならざるをえなかったということかもしれない。これは推測だ。

昨年8月に梅村元住職時代の関係企業R社から寺資産13億円超を差し押さえられた。なぜ、再び差し押さえられたのか。
 私は〝差し押さえが来る〟とか〝公正証書がある〟とか、全く知らなかった。和解内容も一度も見たことがない。和解で全部片付いたと思っていた。そうしたら8月20日に差し押さえられた。相手方は和解したように見せかけていたのだろう。こういう巧妙な戦略で初めからやっている。(続きは紙面をご覧ください)

2019/2/7
WCRP理事会 6月にG20諸宗教フォーラム開催を承認 大阪サミットに向け成果発信

 公益財団法人世界宗教者平和会議(WCRP)日本委員会は1月29日、東京都杉並区の立正佼成会法輪閣で、今年度(18年度)の補正予算と新年度(19年度)の事業計画などを主義案とする理事会および評議員会議案説明会を開いた。6月下旬のG20大阪サミットに先立ち、京都でG20諸宗教フォーラム2019を開催することが承認された。8月にドイツで行われる第10回世界大会のテーマの訳語が「慈しみの実践―共通の未来のために」(Caring for Common Future)と決まった。

 昨秋、就任した植松誠理事長(日本聖公会)による最初の理事会。「以前、キリスト教では白柳誠一枢機卿が理事長をされたが、日本ではキリスト教はマイナー。理事長ができるかと心配しているが、優秀な評議員、理事、事務局みなさま方のお救けを得て理事長職を務めて参りたい」と決意を述べた。

 G20諸宗教フォーラムは6月11・12日、日本はじめ世界の宗教指導者や国際機関の代表者たちが参加。経済格差による貧困問題の恒常化や気候変動の悪化、核兵器禁止条約、SDGs(持続可能な開発目標)などを討議し、成果を世界に発信していく。

 ドイツのリンダウで行われるWCRP世界大会(8月20~23日)は、メインテーマのもと、「A、共通の未来のために積極的平和を促進する」「B、共通の未来のために戦争やテロ等の紛争を予防し解決する」「C、共通の未来のために公正で調和のある社会を促進する」「D、共通の未来のために持続可能な総合的人間開発のために行動する」「E、共通の未来のために地球を守る」の5つのサブテーマが設けられた。

 今回の世界大会にはドイツ政府が資金協力しており、ドイツ政府は地域ごとでの準備会議を要請。アジア地域では3月5~7日にミャンマーのヤンゴンでアジア準備会議を開催することが決まっている。(続きは紙面でご覧ください)

2019/2/7
全日本仏教会理事会 過疎問題で情報集積へ 近くネットで調査へ

新年懇親会で来年の島根大会をアピールする島根県仏教会の清水谷会長とスタッフたち 公益財団法人全日本仏教会(釜田隆文理事長)は1月30日、都内のホテルで理事会を開き、新年度の事業計画案や収支予算案などを審議し、原案通り承認した。明年10月の第45回全日本仏教徒会議島根大会への共催が決まったほか、10年後の財団創立70周年に向けた要望も寄せられた。またこの2月末から3月にかけてインターネットを活用して、過疎問題に関する調査の実施が報告された。

 過疎問題について理事会後の会見で釜田理事長は、「それぞれの宗派では色んな形の過疎の問題がある。考え方も違うと思う。そういうものを全日仏に提供してもらい、全日仏として何か方向付けができないかと考えて、理事長になって提起した。一宗派で考えるよりも、いくつかの宗派が集まって考える方がいろんな意見が出てくると思う」と意義を語った。全日仏として情報集積と意見交換の場を設けることになりそうだ。

 戸松事務総長は過疎調査に関して、 地方から東京に出た人たちを対象にするという。「もともと菩提寺がある。だけど今はお寺さんと付き合いがない方たちはどういう葬儀をされているのか。例えば(郷里の)お寺に戻って納骨をするのか。推測ではなく実態を知るべく、首都圏を中心に全国規模で不特定多数に実施する」と語った。

 全日仏は2年前、大和証券と共同で「仏教に関する実態把握調査」を行っており、今回も同様にネットを用いて実施する。7千サンプルを予定している。(続きは紙面をご覧ください)